大分市議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第3号12月 7日）
現在、若者の視点を政策に反映する取組といたしましては、本市を中心とする大分都市広域圏において、若手職員が圏域の目指す未来像に向けた政策研究を行う未来創造塾を結成し、将来に有益な政策提案がなされているところであります。
現在、若者の視点を政策に反映する取組といたしましては、本市を中心とする大分都市広域圏において、若手職員が圏域の目指す未来像に向けた政策研究を行う未来創造塾を結成し、将来に有益な政策提案がなされているところであります。
そんな彼らに若い目線で市政の課題を見つけ、解決のための政策提案をしてもらう宿題を課して、それから実現可能な政策提案となり得るよう練り上げて一緒につくり上げた質問でございます。執行部の皆様にも、若い視点での政策が未来へ向けてのよりよい取組となりますよう、真摯に受け止めていただき、前向きな答弁をいただきますようお願いいたします。 まず、ネグレクトの社会周知について質問させていただきます。
本来であればそれが一番望ましいとは思ったんですが、それができないのであれば、今回の予算にも提案されてます１人１台タブレットが今議会で予算が採択されれば来年４月から実施されるということでございますので、小中学生１人１台タブレットを使って、市の政策提案をやっていただいて、そしてオリンピックのキャラクターのようにキャラクター投票のような形で、市の実現できる政策を子供たちに選択させる。
本来であればそれが一番望ましいとは思ったんですが、それができないのであれば、今回の予算にも提案されてます１人１台タブレットが今議会で予算が採択されれば来年４月から実施されるということでございますので、小中学生１人１台タブレットを使って、市の政策提案をやっていただいて、そしてオリンピックのキャラクターのようにキャラクター投票のような形で、市の実現できる政策を子供たちに選択させる。
その第３章、市民と議会との関係、第５条の３「議会は請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においてはこれらの提案者の意見を聞く機会を設けるよう努めるものとする」ということが記されておりまして、私ども議会はそれに従って努力を続けていますが、今回のこの請願の審議については、請願の提案者の意見を聞くことについてどのように対処されたのかお伺いをしたいと思います。
この新生ビジョンでは、市長が進めるＴＯＰ運動の展開を基軸としながら、陳情型から政策提案型行政への脱皮も標榜いたしております。このフレーズは我々議会にも当てはまり、求められていることでもあります。
◆３番（衞藤竜一郎君） 私は、一つここで政策提案をさせていただきたいと思います。 市長が本気で雇用拡大のための企業誘致、商業施設誘致にかじを切っていただけるならば、ぜひそのことだけに専念できる企業立地推進課、もしくはチームを設けていただき、市長がターゲットと考えている企業や既存の誘致企業に職員を派遣し、そこの社員と同じように現場を体験していただくということはいかがでしょうか。
また、委員会代表質問については、委員会において、所管事項の政策提案を積極的に行うため、内容が合意形成されたものについて、委員長が代表質問するもので、昨年の12月定例会において初めて実施したものでした。委員会でまとめた質問は、それ自体に重みがあるものと言えます。実績として、制度自体ができて間もないことから、まだ１回ということなので、今後さらに精査する必要があるとのことでした。
８月４日、中津青年会議所主催の「なかつチャレンジユニバーシティ２０１９事業」で、市内の高校生８チームによる政策提案がこの議場で行われました。新たな特産品の提案や、商店街の活性化策、財源確保の方策など自由な発想でさまざまな御提案をいただきました。これらの提案につきましては、今後、さらに議論を深めて、１０月６日にプランコンテストとして、市民に向けて発表する予定とのことであります。
二点目はですね、農業委員会法で、農家の意見の公表や政策提案ができる建議という項目が削除されたんですけども、この理由についてはどのように国から説明を受けていますか。 ◯議長（佐田則昭君）用松議員に申し上げます。議案質疑は、議案の内容等に対して疑義を質すものです。
また、参加者アンケートを収集し、満足度や事業ニーズの把握に努め、今後の政策提案につなげていきたいと考えております。杵築市立病院在り方検討委員会では、杵築市の医療環境に関する主な課題としまして、将来の人口減少に伴う医療事業の減少、救急搬送を含む杵築地域における患者の市外流出、各地における医療資源のアンバランス、市内医療機関の後継者不足が明らかになってまいりました。
これは自治体間競争という言葉が今や、もう、どこでも使われるようになっておりましたが、当時、やはり、これからは国が自治体に求めるのではなくて、自治体から政策提案をしていくという力を持たない限り個性的な地域はできない。そのためには基礎自治体が個性を磨いて、自立していくということが何よりも大事であるということも同時に唱えさせていただきながら、自立とは何か。
議員各位におかれましては、竹田市の豊かな未来の構築に向けて、今後とも議会の本旨でありますチェック機能の充実と政策提案の機会を増やされますことをご期待申し上げるものでございます。それでは、諸報告をさせていただきます。お手元に文書で配布しておりますので、それに基づいて報告させていただきます。
協議会では、本市が会長市として事務局を務める中、郊外型住宅団地の活性化に取り組んだ事例等について、各構成市が情報交換を行うとともに、地方だけでは解決できない課題等については、関係省庁と意見交換を行いながら、国等に対して二度の政策提案を行ってきたところでございます。
協議会では、本市が会長市として事務局を務める中、郊外型住宅団地の活性化に取り組んだ事例等について、各構成市が情報交換を行うとともに、地方だけでは解決できない課題等については、関係省庁と意見交換を行いながら、国等に対して二度の政策提案を行ってきたところでございます。
なお、ふるさと団地の元気創造推進事業の開始に伴い、平成22年６月に同様の課題を有する札幌市や盛岡市など全国の７市により、ふるさと団地の元気創造推進協議会を立ち上げ、これまで郊外型住宅団地の活性化に関する情報交換や２度にわたる国への政策提案などを行ってきたところでございます。
なお、ふるさと団地の元気創造推進事業の開始に伴い、平成22年６月に同様の課題を有する札幌市や盛岡市など全国の７市により、ふるさと団地の元気創造推進協議会を立ち上げ、これまで郊外型住宅団地の活性化に関する情報交換や２度にわたる国への政策提案などを行ってきたところでございます。
財政については執行部が検討すべきであり、議会がこの請願を採択することには反対する理由を持ち合わせないとの意見や、また別の委員からは、内容的には賛成するけれども、議会からの政策提案は困難であるので、請願を採択し、執行部に条例の制定を促すという形がよいのではないかとの意見がありました。 慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものとして決しました。
先ほど、議員ご指摘のとおり、９月の吉竹議員の一般質問において、市の対策として捕獲を最優先にすべきとのご提案があり、その上で猟期内のイノシシの捕獲に対しても、奨励金を交付すべきとの政策提案を行っていただきました。その後、市議会政策協議会での議論を踏まえた、竹田市独自の追加対策に関する要請を受け、昨年の12月の定例会で猟期内の奨励金交付を新たに制度化したことは、ご案内のとおりであります。
その議論の中でも、第43回、第45回、第46回の分科会においては、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会より、民間住宅の空き家等を有効活用した公営住宅に準じた住居の量的確保と質的向上について、政策提案がなされたところでございます。